2022.05.11プレスリリース
特許出願の「脱炭素」「SDGs」指向性評価指標において、ナイルワークスが国内企業トップ10にランクイン
株式会社ナイルワークス
株式会社ナイルワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永田 幸生、以下「ナイルワークス」）は、一般財団法人日本特許情報機構（Japio）発表の「Japio-脱炭素特許インデックス」総合8位、「Japio-SDGs特許インデックス」生産用機械器具製造業1位に、それぞれランクインいたしました。
Japio-脱炭素特許インデックス／Japio-SDGs特許インデックスについて
世界各国が脱炭素化社会の実現に向けて舵をきり、日本政府も2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、社会全体として脱炭素化社会の取り組みが進んでいます。また、SDGs（持続可能な開発目標）達成のための製品開発なども重要です。目標達成には、イノベーションの源泉である特許技術が重要な役割を担います。そこで、一般財団法人日本特許情報機構（Japio）は、独自開発したAI技術を応用し、出願数に依存せずに、特許出願の脱炭素やSDGｓなどの指向性を評価できる指標を開発しました。同機構の知財AI研究センターのサイト（https://transtool.japio.or.jp/work）にて、特許情報に基づくランキングが発表されています。
ナイルワークスは、「Japio-脱炭素特許インデックス」（2021年公開版）の企業ランキング総合8位、「Japio-SDGs特許インデックス」（2021年公開版）の生産用機械器具製造業1位に、それぞれランクインいたしました。なお、「Japio-脱炭素特許インデックス」は、昨年（2020年公開版）においても企業ランキング総合3位と、2年連続で上位にランクインしています。
サステナビリティ／SDGsの取り組み
日本の農業は、高齢化や後継者不足により農家が減少し、農地集約化や農業法人の大規模化が進んでいます。そして、世界全体では、世界人口増加や地球温暖化に直面しています。未来への分岐点を迎えている今、テクノロジーにより新しい農業を提案し、持続可能な農業として次世代へつなぎます。
01.高性能な農業ドローンで、持続的な作物生産を。
地球上には、満足に食べることもできず、栄養不足が続き命を落とす子供や、健康に生きられない大人がいます。地球温暖化・異常気象・生態系異常などにより、耕作可能な土地が減少し、作物生産が難しくなる可能性も考えられます。生態系を守りながら作物生産を持続していく工夫が必要です。ナイルワークスでは、データ駆動型かつ高精度散布を実現する「農業用ドローン」により、化学農薬・化学肥料の使用量を減らし、地球に優しい農業を実現します。
02.農業DXで、農作業の効率化と生産性向上。
日本では、後継者不足により、農地集約化と農業生産法人の大規模化が進み、省力化や効率化が急務です。この課題を解決するため、ナイルワークスでは「農業DX」を推進しています。センシングデータや作業履歴など、あらゆるデータをつなぎ、独自のデータ解析による生育把握や生育予測、作業提案を目指します。データを駆使した農業経営により、消費者ニーズに応える品質・収量の向上にもつなげていきます。
03.モノだけではなく、コトにもこだわった仕組みづくり。
農業現場の声に寄り添い、モノをつくるだけではなく、コトにもこだわっています。例えば、農業用ドローンをつくるだけではなく、その使い方まで真剣に考えます。農業用ドローンを利用しやすいように、JAや地方自治体と連携し、農機シェアリングの実証事業を進めています。今後も、様々なステークホルダーと連携し、イノベーションを起こし、しっかりと根付く「仕組み」を構築していきます。
ナイルワークスは、持続可能な開発目標（SDGs）を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
詳細：https://www.nileworks.co.jp/corporate/sustainability.html
■出典
一般財団法人日本特許情報機構（Japio）／知財AI研究センター：https://transtool.japio.or.jp/work
■会社概要
設立:2015年1月
所在地：東京都千代田区神田錦町一丁目4番3号
代表者：代表取締役社長 永田 幸生
事業内容：農業用ドローンの開発、製造、販売／デジタル農業・農業DXにおける技術開発、サービス提供／農機シェアリングのシステム開発、運用
URL：https://www.nileworks.co.jp